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『税金を払わずに生きてゆく逃税術』から学んで、節税の達人になろう!

コウカワシン

こんにちはコウカワシンです。

今回は、大村大次郎さんの『税金を払わずに生きてゆく逃税術』から学ばせていただきます。

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目次

『税金を払わずに生きてゆく逃税術』はどんな本?

本書の目次

『税金を払わずに生きてゆく逃税術』

プロローグ
第1章 お金持ちはどんどん税から逃げている!
第2章 個人と会社それぞれの逃税術
第3章 住み方ひとつで決まる税金の話
第4章 サラリーマンだって逃税できる
第5章 逃税したい企業と酷税に苦しむサラリーマンへ
第6章 庶民のための「税金を払わない生活」
第7章 消費税からは逃れられない~はウソである
エピローグ

著者の紹介

大村大次郎(おおむらおおじろう)

1960年生まれ 大阪府出身

国税局で10年間、主に法人税担当調査官として勤務し、退職後、経営コンサルタント、フリーライターとなる。
執筆、ラジオ出演、テレビ番組の監修など幅広く活躍中。
『あらゆる領収書は経費で落とせる』(中公新書クラレ)、『税金を払う奴はバカ』(ビジネス社)など著書多数。
また、経済史の研究家でもあり、別のペンネームで30冊を超える著作を発表している。

本書の内容

『税金を払わずに生きてゆく逃税術』は、元国税調査官の大村大次郎さんが、その長い経験から見た社会の現状、そしてサラリーマンの厳しい税金事情、お金持ちの税金対策を解説し、これからとるべき税金対策を親切丁寧に教えてくれる内容となっています。

タロー

大村大次郎さんって、元国税調査官でしょ?

国に対してかなりな辛口コメントしてるし。「この国に税金を払う必要はない」なんてかなり過激なことを書いてるね。

パソコンくん

そうだね。

でも、それはこれまでの国の失策がたたり、日本という国があまりにも国民に対して税負担を強いるからなんだ。

そんな思いから、税金に関しての情報を紹介し、うまい節税法を教えてくれているよ。

『税金を払わずに生きてゆく逃税術』は誰におすすめか?

本書は、このような人におすすめです。

『税金を払わずに生きてゆく逃税術』はこのような人におすすめ

  • サラリーマン
  • 病気やけがで医療機関に通っている人
  • 不動産などの税金でお得情報を知りたい人
コウカワシン

わたしとしましては、就職前の学生さんにも読んでいただき、社会のしくみや歪みを知ったうえで社会人になってほしいと思います。

『税金を払わずに生きてゆく逃税術』の要点は?

世の中は不公平です。

それは力のある人が世の中のルールをつくっているからです。それに対し、いくら不平不満を言ってもしかたがありません。

先日ブログでも取り上げた『お金持ちになる黄金の羽根の拾い方』のように❝世の中の歪みを見つけ、それを利用する❞というしたたかさが必要です。

コウカワシン

この『税金を払わずに生きてゆく逃税術』は、元国税調査官が書いた生きた教訓として大いに参考になります。

この中から、わたしの独断と偏見で3つほどポイントをあげてみたいと思います。

白色申告&プライベートカンパニーで税金をとことん減らす

自営業者は驚くほど税金を払っていない

大村さんは「税金を払わないで生きている人」を思い浮かべたとき、もっとも身近にいるのは自営業者だと言います。自営業者になれば税金が劇的に安くなるということです。

自営業者は、大きな家に住み、高級車に乗り回しているのに税金をほとんど払っていない人がいくらでもいて、その多くはべつに脱税をしているわけではなく、税法に則して申告をしています。

羽振りのいい自営業者はけっこう人におごることも多く、その理由は税金対策です。どうしてかというと、彼らの税金はサラリーマンに比べてはるかにゆるく、自己裁量の範囲が非常に広いからです。

ここで、自営業者の税金(所得税・住民税)を求める算式をあげてみます。

(収入-経費)×税率

本来なら、サラリーマンの税金も収入から経費を差し引いた残額にかけられるはずですが、サラリーマンの場合は、いちいち申告するのは面倒だということで収入によって税金が自動的に決められちゃっています。

自営業者ならではの「自己裁量の範囲」は、かなり広く、場合によっては家賃、光熱費、交際費、車両費なども経費で落とすことができます。いわゆる「生活費」ということですね。

つまり、自営業者の税金が安くなるのは「生活費を経費に計上することができる」という点です。あからさまはダメですが「生活費」と「事業の経費」の区分はかなり曖昧で、明確な誤りさえなければ税務署はとがめたりしないんですね。

一方、サラリーマンは、だいたい自分の収入の7割に対して税金がかかります。税引き後の可処分所得から生活費を引くといくら残るのでしょうか? このことを考えても自営業者と差がつくのはわかりますよね。

自営業者の場合は、平均すると自分の収入の3割から4割程度しか税金がかかりません。そしてすごい人になると税金ゼロなんてこともありうるのです。

コウカワシン

このようなしくみと知識はいつも頭に入れておきたいですね。

あえて青色ではなく白色申告をする自営業者たち

税務申告には「青色申告」と「白色申告」があり、国や税務署は青色申告をすすめています。税金に関する入門書も「青色申告が得だ」という内容のものが多いですよね。

しかし、大村さんのような税務の現場にいた人から見れば、白色申告のほうが有利だと言います。

そこで、この「青色申告」と「白色申告」の違いを見てみましょう。

青色申告

青色申告とは、自営業者などに対して、「きちんと帳簿をつければ税金を若干安くしますよ」という制度です。申告用紙が青いので「青色申告」という名称になっています。

青色申告の条件として、

  • 複式簿記による記帳を行うこと(簡易なものでも可)
  • 帳簿や証票類を5年以上残すこと

この条件をクリアすれば、

  • 65万円の所得控除が受けられる(簡易記帳の場合は10万円)
  • 家族を従業員にした場合も、給料が普通に払える
  • 事業の赤字を3年間繰り越せる

という恩恵が受けられるということです。

一方、白色申告とは、青色申告の届け出をしていない人の申告方法です。本当なら「白色申告」という呼び名はないのですが、申告書が白なのでそう呼ばれています。

青色申告の特典を使えば、かなりな税金が安くなるので、青色申告を選びそうなものですが、自営業者の中には、あえて白色申告する人がいます。

なぜかというと青色申告は、税金が安くなる半面、記帳などに厳しい条件が課せられているからです。

白色申告ならば「うっかり忘れていました」という言い訳が可能ですが、青色申告の場合はそれもできず、故意に税金を逃れたとして重加算税などをかけられる可能性が高くなるのです。

その一方で、白色申告は、このような厳しい条件はクリアしなくてもいいとされています。一般的には知られていないけど、白色申告というのは、相当に基準がゆるいとのことです。

白色申告でガチガチに記帳の義務があるのは、「前々年の所得が300万円を超えた場合」となっていて、この「所得が300万円」というのがミソなんですが、売上から経費を差し引いた「利益というのが300万円以上の場合ということだそうです。

個人事業者の経費率は平均で60~70%なので、だいたい売上が1000万円くらいの人が、所得300万円ということになり、したがって白色申告では売上が1000万円くらいまでは、あまり細かい記帳をしなくてもよいということなのです。

そりゃ、一応簡単な記帳と、帳簿類は残す義務がありますが、そんなに厳しいものではなく、領収書も残さずどんぶり勘定をしてる人が大勢いるそうです。

税務署のほうでも、売上が1000万円にも満たない小事業者のことを調査しても追徴できる税金はたかが知れているので、そう目くじらは立てないのだそうです。

しかし、そういう事業者の中にも、本当は儲かっている人はたくさんいて、白色申告者の中には、高級車に乗り回しているにもかかわらず、子供はタダ同然で保育園に通っている・・・つまり金持ちなのに申告額を非常に低く抑えているということなんです。

ただし、今後制度が変わったら、白色申告者に対しても徹底的に指導修正することがあるかもしれません。白色申告のゆるさは、あくまでもお目こぼしであって、法に則しているわけではないことをつけ加えておきます。

コウカワシン

とにかく利用できる制度はとことん利用し、いつ制度改正があるかわからないので常に情報をキャッチすることが大事ですね。

プライベートカンパニーは逃税のためにある

自営業者や不動産を持っている人、多くの資産を持っている富裕層は、税金対策としてプライベートカンパニーをつくっていることも多いそうです。

プライベートカンパニー

プライベートカンパニーとは、個人の収益や資産を管理するためにつくられた会社のことです。普通の会社とは違い、個人の節税や収益資産管理が目的です。

プライベートカンパニーと言っても一般の会社と区別があるわけではなく、同じような形態をとりながら、あくまで個人の収益、節税をするのです。

余談ですが、日本のほとんどの会社が、実はプライベートカンパニーなのだそうです。

自営業者は、サラリーマンと比べて、かなり税金が割安ですが、事業が大きくなると生活費を経費に計上するだけではおいつかなくなるため法人化しもっとダイナミックな節税ができるようにするというわけです。

そのダイナミックな節税を例にあげてみます。

マンションを持っているとして、それを「個人事業」で所有管理していると、家賃収入は事業主の個人収入ということで、もしそれが5000万円であった場合は、その5000万円に所得税や住民税がかかってきます。

そのマンションの所有管理を「会社」にしておけば、家族や親類などを社員にすることで、会社から給料を払うことができ、経費なども計上でき、結果、会社側に利益が残らなければこの会社には税金がかからないのです。

家族や親類にそれぞれ所得税が発生するものの、事業主が一人で5000万円を受け取るよりは、はるかに安い額で済むということです。

コウカワシン

これはメリットですよね!

おいしい副業節税とウィンウィンの会社内独立

サラリーマンは副業で税から逃れる

「サラリーマン副業節税」をお聞きになったことはあるでしょうか?

この節税法は、ネットや雑誌などで広まったことからご存知の方もいると思います。文字通りサラリーマンが副業することで、税金を安くする方法です。

仕組みとして、サラリーマンとしての「給与所得」と副業の「事業所得」を合算させるということです。

事業所得には「赤字」を計上することが認められているので、事業所得に赤字があれば、その赤字を給与所得から差し引くことができます。

たとえば、給与所得が800万円、事業所得のほうで600万円の赤字が出たとしたら、800万円-600万円で、この人の所得は200万円となります。

しかし、会社の源泉徴収ですでに800万円の所得に対して税金が差し引かれていますので、税金を納め過ぎた分を税務署に申告して戻してもらいます。

ここで副業の取り扱いですが、副業を「事業所得」として申告するということです。

本来であれば、副業的な収入は雑所得として申告するのが普通です。雑所得とは、他の所得に区分されない所得、年金所得、額が小さくて取るに足らない所得などのことです。

たとえば、サラリーマンが片手間に家庭教師などで得た収入もこれにあたります。

雑収入では、赤字が出ても他の所得と通算することができません。たとえば、売上が80万円で、経費が100万円だったとしたら雑所得はゼロということにされ、赤字分の20万円は税務上では無視されてしまうのです。

それが事業所得であれば、同様の場合に赤字の20万円は他の所得(給与所得)と相殺できるのです。ですので、「サラリーマン副業節税」を実現させるには、副業を雑収入ではなく、事業所得として申告するのが肝心ということになります。

そこで、「副業は何がいいの?」と思われると思います。「事業」ともなると大々的に商売をしてるというイメージがあり、ちょっとした副業では事業といえないのではないかと思いますよね。

でも、税法上は「どのくらいの規模があれば事業として認められる」という明確な区分はないそうです。その理由は、規模が小さいから「事業として認めない」としてしまえば、今は小さくても後々大きな規模になった時に税金を取れないからです。

ですので、「自分に合った副業を見つけ、事業所得として申告し、赤字なら払いすぎた税金を返してもらう」は、これからのサラリーマンに必須のスキルなんです。

なお、おすすめの副業は、両学長の動画で見ていただければと思います。

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この記事を書いた人

四国在住。
ミニマリスト。趣味は映画観賞と音楽鑑賞、読書、野球観戦。
映画は特に好き嫌いなくほとんどのジャンルーを観ます。音楽はジャズとクラシックが大好きです。読書は歴史書が好きでよく読みます。

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